建築工事費主要細目の最新動向を掲載しています。その他の工種・地区については、「季刊 建築コスト情報」、「デジタル建築コスト情報」をご確認ください。
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| 細目 | 細目 | 規模・仕様 | 材工区分 | 単位 | 価格 | 前号比 | 気配 | 掲載ページ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄筋加工組立（市） | RCラーメン構造 階高3.5～4.0m程度 形状単純 | 手間 | t | 63,000 |  |  | 4 | |
| 鉄筋ガス圧接（市） | D25-D25 | 手間 | 箇所 | 600 | | | 8 | |
| コンクリート打設（市） | 躯体コンクリート ポンプ打ち | 手間 | m3 | 1,020 | | | 10 | |
| 普通合板型枠（市） | ラーメン構造 地上軸部 階高3.5～4.0m程度 | 材工共 | m2 | 7,300 | | | 14 | |
| 鉄骨工場製作費 | Ｓ造事務所 溶接長120m/t 施工規模500ｔ | 手間 | t | 57,800 | | | 182 | |
| アスファルト防水（市） | A-2 密着工法 平部 | 材工共 | m2 | 4,750 | | | 18 | |
| 軽量鉄骨壁下地（市） | 65形 間隔300 直張り用 | 材工共 | m2 | 2,250 | |  | 20 | |
| 床モルタル塗り（市） | 金ごて 厚28mm 張物下地 | 材工共 | m2 | 2,910 | | | 22 | |
| フロート板ガラス（市） | 厚5mm 特寸2.18m2以下 | 材工共 | m2 | 2,990 | | | 26 | |
| EP塗り（市） | （素地ごしらえＢ種共）せっこうボード面 | 材工共 | m2 | 1,360 | | | 28 | |
| 床 ビニル床タイル張り（市） | 厚2.0mm コンポジション ビニル床タイル KT | 材工共 | m2 | 1,950 | | | 30 | |
| 壁せっこうボード張り（市） | 厚12.5mm 不燃 突付け | 材工共 | m2 | 1,120 | | | 32 | |
| 絶縁ケーブル工事 600V ビニル絶縁ビニルシースケーブル(平形）（VVF）（市） | ころがし配線 2心 2.0mm | 材工共 | m | 600 | | | 36 | |
| 無線管工事 ねじ無し電線管（Ｅ）（市） | 隠ぺい・埋込配管 19mm | 材工共 | m | 1,360 | | | 38 | |
| 保温工事（ダクト）（市） | 長方形ダクト（グラスウール保温材）屋内隠ぺい、ダクトシャフト内、厚さ25mm | 材工共 | ｍ2 | 6,910 | | | 60 | |
| ダクト工事 アングル工法（低圧ダクト）（市） | 長辺寸法450＜Ｌ≦ 750 板厚0.6mm | 材工共 | ｍ2 | 8,880 | | | 78 |
トン当たり63,000円と前号比変わらず。都心部では新規需要が盛り上がりを欠いており、専門工事業者の労働稼働率も伸び悩んでいる。一部では安値受注も見受けられるが、専門工事業者は人手不足の解消を目指した適正利益の確保を図るべく、現行価格維持の姿勢を崩していない。一方で、民間建築需要の低迷は続くとの見方が大勢を占めており、先行き、弱含みの公算が大きい。
m3当たり1,020円と前号比変わらず。需要は都心部の大型再開発工事が堅調に推移するも、建設費高騰に伴う計画見直し等の影響で、新規工事は減少傾向にある。専門工事業者は、高い労働稼働率に伴う人件費の増加を背景に、値上げ交渉を継続。総合工事業者は値上げに一定の理解を示すが、調達コストの増加を懸念し、値上げの受け入れには慎重な姿勢。先行き、横ばいの公算大。
m2当たり7,300円と前号比変わらず。再開発工事などの大型物件が需要を下支えしているが、建設費高騰や労働者不足を背景に、新規需要は盛り上がりを欠く。専門工事業者は労働者確保に向けた労働環境の改善を理由に、値上げ交渉を継続。総合工事業者は値上げに一定の理解を示すものの、慎重な姿勢を崩していない。両者の交渉には時間を要する見通し。先行き、横ばいの公算大。
ｍ当たり1,360円と前号比60円の上伸。専門工事業者は高い労働稼働率を背景とした人件費上昇を理由に、強気の値上げ交渉を実施。総合設備工事業者は値上げの受け入れに消極的だったが、労働力確保を優先し、値上げ額の一部を受け入れた。専門工事業者は今後も価格交渉を継続する構えだが、総合設備工事業者はこれ以上の値上げには慎重な姿勢。先行き、横ばいの公算が大きい。
m2当たり8,880円と前号比870円の上伸。都心部の大型再開発工事を中心に、需要は堅調に推移している。専門工事業者は、働き方改革や現場作業員の高齢化に伴う人件費の増加を背景に、値上げ交渉を継続的に実施。総合工事業者は、労働力確保を優先し値上げ額の一部を受け入れたが、さらなる値上げの受け入れには慎重な構え。先行き、横ばいの公算が大きい。
トン当たり57,800円で前号比3,100円の下落。都心部の再開発工事は堅調だが、中小物件を中心に需要減が続き、市場全体では低調な動きが続く。工事計画の見直しや進捗遅延の影響で、専門工事業者の稼働率は減少傾向にあり、受注競争が激化。一部では極端な安値も見られる。今後も需要回復の兆しは乏しく、先行き、弱基調の公算が大きい。
一般財団法人 建設物価調査会
調査統括部 調査統括課
TEL：03-3663-3892
